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英紙フィナンシャル・タイムズは6月30日、世界銀行(世銀)が中国への融資を2031年までに段階的に終了する方針だと報じた。トランプ米政権は「世界第2位の経済大国は国際機関から援助を受けるべきではない」と主張し、第1次政権の頃から融資停止を働きかけていた。
世銀の融資計画によると、2031年までは融資額を20億ドル(約3200億円)の範囲内に抑え、その後は完全に終了する見通しだ。既に対中融資は減少傾向にあり、2017年に24億ドルだった融資額は2025年には7億5000万ドルにまで落ち込んでいる。
世銀は今年7月後半にこの計画を議論する予定で、関係者は「中国との新たな関係の始まりだ」とコメントしている。ロイター通信によれば、世銀と中国との間では既に合意が成立しているという。
中国は長年にわたり世銀の最大の借款国の一つだったが、経済成長と自国の資金調達能力の向上により、国際機関からの融資の必要性が低下している。中国側は今回の決定にどのように対応するか注目される。
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